SUSTAINABILITY サステナビリティ

一般事業主行動計画

 

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定
公開日 2024年7月26日

社員の就業継続を促進し、さらに活躍できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間

2024年8 月1 日~2027 年7月31 日(3 年間)

 

2.課題

  • 当社では、正社員の女性が占める割合が約50%であり、出産や育児休業を取得する社員が増えていますが、男性社員の育児休業取得はなされていません。
  • リモートワークは感染症対策に限定されており、働き方改革の観点から見ると柔軟性に欠けています。

 

3.計画内容(目標と取組み内容)

目標① 女性の育児休業取得100%の維持し、男性の取得率を50%にする。

<取り組み内容>

  • 女性の育児休業取得率100%を維持するために、産休・育休復帰者が復帰しやすい職場環境の整備に努めます。
  • 男性の育児休業取得率が0%である現状を改善するため、出生時育児休業や育児休業の分割取得などの育児・介護休業法の改正を踏まえ、休暇制度等について広報を強化し、男性社員の利用を推進します。

 

目標② 在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方制度の利用率を30%にする。

<取り組み内容>

  • 社内規程を見直し、働き方改革に対応した規程改定を行います。
  • 3歳未満の子を持つ社員に対して、リモートワークやテレワークを実現します。

 

 

この計画を通じて、全社員がバランスの取れた働き方を実現し、職場での多様な活躍を支援します。

 

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定
公開日 2023年11月1日

 

1.計画内容
計画期間

2023 年 11 月1 日~2025年10 月31 日までの2 年間

 

2.課題

当社では、正社員の女性が占める割合が約50%であり、出産や育児休業を取得する社員が増えている為、安心して出産や育児休業を取得し、職場復帰後も活躍できるような環境づくりが求められます。

3.目標

育児短時間勤務制度における「法定を超える制度」の導入

<取り組み内容>

  • 小学校4年生未満の子を養育する社員の時短勤務制度
  • 小学生未満の子を養育する社員の時差出勤制度