「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定
公開日 2022年8月1日
女性の就業継続を促進し、さらに活躍できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
【計画内容】
計画期間
2022年8月1日~2024年7月31日までの2 年間
課題
① 労働時間が長いため、就業継続が困難となり、女性の平均勤続年数が男性の約半分である。
② 特定の雇用管理区分での有給休暇取得率が低く、
仕事と家庭の両立が難しいと考えられることから、管理職を目指す女性社員が少ない。
【目標1】
社員一人当たりの平均残業時間を20時間以内とする。
<実施期間・取組内容>
・2022年8月~
各部署・各課の残業時間をデータ化し、社内で共有する。
部門ごとの平均残業時間を毎月集計し、社内イントラネットでいつでも確認できるようにする。
・2022年11月~
残業時間を減らす方針を社長から掲示する。各部門において部門長から残業時間削減のための取り組みを社内インフラネットで掲示する。
・2022年2月~
残業時間削減のための政策を上長と課員が話し合う。
・2023年8月~
ノー残業デーの見回り等を実施し、意識啓発を行う。
・2024年2月~
毎月の平均残業時間が20時間を超える社員は人事総務課と面談を行う。
【目標2】
全社員の有給休暇の取得率を70%以上とする。
<実施期間・取組内容>
・2022年8月~
各部署・各課の有給休暇の取得率をデータ化し、社内で共有する。
部門ごとの平均残業時間を毎月集計し、社内イントラネットでいつでも確認できるようにする。
・2022年10月~
管理職が率先して有給休暇を取得できるよう、取締役会にて管理職に課している業務の削減案を検討する。
また、管理職は、管理職研修(外部)を受講することで、職務の内容を見直す。
・2023年4月~
削減する管理職業務を決定し、実際に削減への取り組みを開始する。
・2024年3月~
有給休暇の取得率が低い管理職とその部下全員に、人事総務課が面談を実施する。
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定
公開日 2020年11月1日
【計画内容】
計画期間
2020 年 11 月1 日~2022 年10 月31 日までの2 年間
【目標1】
業務の効率化の推進、残業時間目標の設定、残業時間実績の開示
対策 2020 年11 月~ 毎月の平均時間外労働時間を開示する。
2021 年1 月~ 目標と差異を確認し、差異のある⾧時間勤務者については業務の効率化を含めた指導を行う。
【目標2】
妊娠期休職制度、育児休業や育児短時間勤務制度における「法定を超える制度」の導入
対策 2021 年1 月~ 制度の検討
2021 年7 月~ 制度導入、社内広報や該当社員への説明会の実施
【目標3】
月1 回のノー残業デー導入
対策 2021 年1 月~ 制度の検討
2021 年2月~ 説明会の実施
2021 年3月~ 制度の導入