SUSTAINABILITY サステナビリティ

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定
公開日 2024年7月26日

社員の就業継続を促進し、さらに活躍できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2024年8 月1 日～2027 年７月31 日（3 年間）

２．課題

• 当社では、正社員の女性が占める割合が約50%であり、出産や育児休業を取得する社員が増えていますが、男性社員の育児休業取得はなされていません。
• リモートワークは感染症対策に限定されており、働き方改革の観点から見ると柔軟性に欠けています。

３．計画内容（目標と取組み内容）

目標①　女性の育児休業取得100%の維持し、男性の取得率を50%にする。

＜取り組み内容＞

• 女性の育児休業取得率100%を維持するために、産休・育休復帰者が復帰しやすい職場環境の整備に努めます。
• 男性の育児休業取得率が0%である現状を改善するため、出生時育児休業や育児休業の分割取得などの育児・介護休業法の改正を踏まえ、休暇制度等について広報を強化し、男性社員の利用を推進します。

目標②　在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方制度の利用率を30%にする。

＜取り組み内容＞

• 社内規程を見直し、働き方改革に対応した規程改定を行います。
• 3歳未満の子を持つ社員に対して、リモートワークやテレワークを実現します。

この計画を通じて、全社員がバランスの取れた働き方を実現し、職場での多様な活躍を支援します。

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定
公開日 2025年10月29日

１．計画内容
計画期間
2025 年 11 月1 日～2027年10 月31 日までの2 年間

２．課題
当社では、女性社員の育児休業取得や復職は定着している一方で、
男性社員の育児休業や育児目的休暇の取得は限定的であり、より取得しやすい環境づくりが課題です。
また、長時間労働の抑制や業務の効率化を図り、育児にかかわる時間を確保しやすい働き方への転換が求められております。
この課題を踏まえ、男女ともに育児に主体的に関われる風土づくりを目的として本計画を策定します。

３．目標
■目標１
男性の育児休業等の取得率を30％以上
または男性の育児休業等・育児目的の休暇の取得率を50％以上とする。

・2025年11月～　制度の周知と理解促進
　育児目的休暇の検討。経営層からのメッセージ発信男性社員の取得勧奨を行う。

・2026年4月～　育児目的休暇
　育児目的休暇の制定・就業規則への反映。

・2026年10月～　取得推進・実績把握
　各部署の取得状況を定期的に把握し、目標達成に向けた取組を見直す。男性社員への個別案内や相談体制を整える。

■目標２
すべてのフルタイム労働者ひとりあたりの時間外労働及び休日労働の合計時間数30時間未満
または25～39歳のフルタイム労働者ひとりあたりの時間外労働及び休日労働の合計時間数45時間未満とする。

・2025年11月～　時間外労働の実態把握と改善
　部署ごとに、法定時間外・法定休日労働時間の平均を定期的に集計・分析し、基準値を超える部署には改善策を指導する。

・2026年1月～　ノー残業デーの周知
　月2回実施しているノー残業デーについて全社で定着を図る。部署による例外運用をなくし、原則全員参加とする。

・2027年4月～　フォローアップ
　各部署の時間外労働時間を集計し、平均が基準を上回る場合は改善策を検討・実施する。

４．周知・公表方法
本計画は、社内ネットワークへの掲載および社内掲示板での掲示により社員へ周知する。また、当社ホームページに公表する。

５．フォローアップ
計画期間中、毎年度末に取組の進捗を確認し、必要に応じて内容を見直す。

社員が安心して家庭と仕事を両立できる環境づくりを進めることで、持続的な企業成長を実現していきます。